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日本赤十字社 神奈川県支部

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税制上の優遇措置(個人)

赤十字へのご寄付に対しては、その公益性から、次のとおり、税制上の優遇措置が適用されます。

優遇措置の名称 関係根拠条文 適用期間 優遇措置の内容
特定寄付金 所得税法第78条第2項第3号 通年 寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得額の40%まで)から2千円を差引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。
住民税にかかる
寄付金控除
地方税法第37条の2および第314条の7、同法施行令第7条の17 通年* 寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得額の30%まで)から2千円を差し引いた額の10%が寄付者の住民税額から控除されます。
相続税の非課税 租税特別措置法第70条 通年 相続または遺贈により取得した財産の全部または一部を寄付した場合、寄付した相続財産の価格は、相続人の納めるべき相続税の課税価格から除外されます。
※遺言書により遺産の受け取りを日本赤十字社に指定することもできます。

※「住民税にかかる寄付金控除」については、募集枠の関係で、適用にならない場合があります。
なお、この控除は、寄付者の居住地の日赤都道府県支部への寄付に限られます。
詳しくは、日赤神奈川県支部 振興課 までお問い合わせください。

詳しくは振興課まで

TEL:045-681-2123

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