• 音声環境および弱視者向け画面はこちらですレイアウト画面

日本赤十字社 神奈川県支部

文字サイズが変更できます。

  • 標準サイズ
  • 拡大
  1. ホーム
  2. よくある質問
  3. 寄付をしたい

寄付をしたい

寄付をしたい

寄付をすると、税金の控除はありますか?

はい。日本赤十字社に対して一定額以上の寄付(社費、寄付金)をいただいた場合は、次のとおり税金控除の対象となります。くわしくは「税制上の優遇措置」をご覧ください。

個人:所得税、地方税(個人住民税)、相続税
法人:法人税

寄付をすると表彰されますか?

はい。次のとおり表彰制度を設けております。

社費
【2万円以上】
「社費」として2万円以上を一時または数次に拠出して下さった社員の方が対象となります。
特別社員の称号とバッジを贈呈させていただきます。

社費又は寄付金
【20万円以上】
20万円以上のご寄付(「社費」及び寄付金)に対して銀色有功章(楯)を贈呈させていただきます。
【50万円以上】
50万円以上のご寄付(「社費」及び寄付金)に対して金色有功章(個人の方は勲章、法人様は楯)を贈呈させていただきます。

金色有功章受章後に寄付額が50万円に達する都度、社長感謝状を贈呈させていただきます。

「義援金」と「救援金」とはどう違うのですか?

「義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会(※)に送金いたします。その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。
一方、「救援金」は、海外での大規模自然災害や紛争等に際し、赤十字が活動を行うための資金として皆さまにご協力いただくもので、現地における日本赤十字社や国際赤十字、現地国の赤十字社・赤新月社による救援活動及び復興支援活動等に使わせていただきます(被災者のもとに直接届けられるものではありません)。

※都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。

12月の海外たすけあいの募金はどのようなことに使われるのですか?

毎年NHKと共催で行っている海外たすけあいキャンペーンによって集まった募金は、日本赤十字社の海外救援や開発協力の事業を行っていくために欠かせない資金となっています。その内訳は、海外での紛争や災害に苦しむ人々への救援活動に全体の約60%、発展途上国赤十字への支援(開発協力)として衛生事情改善や災害に備えるための事業などに約33%、領収書の発行やお知らせ用の資材作成等事務費に約7%が充てられます。

※毎年同時期に中央共同募金会とNHKとが共催で行っている「歳末たすけあい」とは異なります。

社員になりたい

社費は毎年納めなければいけないのですか?

赤十字の活動や理念にご賛同いただき、「社員」にご加入いただいた皆様には、毎年500円以上の「社費」を納めていただきます。
赤十字の事業は、継続的に行うことが必要な事業であるため、こうした社員の皆様からの継続的なご支援、つまり社費によって支えられているのです。しかし、社員への加入や退会はご本人の自由意思によるものであり、強制的なものではありません。

社費の募集に、なぜ町内会の人などが来るのですか?

赤十字が、自治会・町内会の方々に、社費の募集へのご協力をお願いしている場合があるためです。
赤十字は、地域福祉やボランティア活動など地域に根ざした活動を行っており、また、災害が発生すると、自治体や地域住民の方々と協力して救護活動を展開するなど、赤十字の活動は地域と密接なかかわりを有しています。こうした活動を支えていただくため、地域の皆様には、社費へのご協力をお願いしているのですが、その際、赤十字ボランティアが直接お宅を訪問しお願いに伺うほか、それが困難な場合には、自治会・町内会の方々にご協力をお願いする場合があるのです。
なお、この場合、自治会・町内会の会合に赤十字職員が出席させていただき、募集にあたっての趣旨をご説明申し上げ、自治会・町内会の方には、赤十字の「協賛委員」として役割をお引き受けいただき、皆さまのご家庭を訪問していただいています。

社費を納めると、税金の控除はありますか?

日本赤十字社に対して一定額以上の寄付(社費、寄付金)をすると以下の税金控除の対象となります。

個人 :所得税、地方税(個人住民税)、相続税
法人 :法人税

法人税の一部には、寄付の募集期間を定めている場合がありますので、詳しくは「税制上の優遇措置」をご覧下さい。

赤十字運動普及・社員増強に多額の費用をかけるのはどうしてですか?

日本赤十字社においては社員制度がその根幹にありますが、その社員の募集から社員台帳の整備等のために約15憶円弱が使われています。また、赤十字の活動の中身について十分ご理解、ご納得を得たうえで、社員や献血者になっていただく、あるいはボランティアとして参加していただくため、広報活動費は約9憶円となっています。
近年一段と事業内容 の透明性や説明責任が求められるようになってきていることはご承知のとおりであります。
国民の皆さまからは、もっと社資の使途や赤十字活動の内容について広報を充実すべきだとの声も寄せられているのが現状です。赤十字の広報・宣伝活動は、放送局や新聞社等の無料協力で行っているものが多いですが、それでもある程度広報に費用がかかるのが現状です。

日本赤十字社法の<社員の権利>のところで、赤十字の役員・代議員を選出し、選出されることとありますが、それをする手段はどうなっているのでしょう?

まず、各都道府県支部ごとに、社員の代表である評議員が評議員推薦委員によって選出されます(全国で2,015人)。この評議員によって構成される各支部の支部評議員会において、代議員(全国で223人)が選出され、代議員により構成される代議員会(日本赤十字社の意思決定機関)において、社長、副社長、理事、監事といった役員が選出されます。
前述の評議員推薦委員は、日本赤十字社の地区の分区(市町村における赤十字窓口)でその候補者を出し、その地域の社員の3分の1以上から異議の申し立てがなければ委員となります。
このように、代議員や役員の選出は立候補ではなくすべて推薦によっており、地域における推薦が重要となっているのが現状です。

社費を納めると表彰されますか?

社費
【2万円以上】
「社費」として2万円以上を一時または数次に拠出して下さった社員の方が対象となります。
特別社員の称号とバッジを贈呈させていただきます。

社費又は寄付金
【20万円以上】
20万円以上のご寄付(「社費」及び寄付金)に対して銀色有功章(楯)を贈呈させていただきます。

【50万円以上】
50万円以上のご寄付(「社費」及び寄付金)に対して金色有功章(個人の方は勲章、法人様は楯)を贈呈させていただきます。

金色有功章受章後に寄付額が50万円に達する都度、社長感謝状を贈呈させていただきます。

ここからはサイトマップです。