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日本赤十字社 神奈川県支部

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報告

いのちを守る赤十字の国際支援活動(カンボジア、ミャンマー派遣者レポート)

日本赤十字社では、災害対策事業の一環として平成16年度より、インフラや救急医療システムが発展途上であるアジア・太平洋州地域への支援を続けています。
 今年は10月から11月にかけて、カンボジアおよびミャンマー国内での救急法等講習の普及を支援するために、神奈川県支部からカンボジア赤十字社へ救護課職員の平指導員を、ミャンマー赤十字社へ安全奉仕団所属の笹井指導員を派遣しました。

写真1
 ▲心肺蘇生の技術を伝える平指導員(写真中央)
写真2
 ▲交通事故が多発する市内の様子

両国では、世界的に見ても自然災害の多発地域であるとともに、急速な経済発展による交通量の増加に伴い交通事故が深刻化しています。
カンボジアへ派遣された平指導員は「首都プノンペンの救急搬送体制は整備されつつあるが、地方は整備が遅れている。無医村も多く、災害や事故により傷ついた人を救うために、住民による応急手当が必要とされている。」と救急法を実践する必要性を話しました。

写真3
 ▲講習に参加した親子。喉に物が詰まった時の手当て
写真4
 ▲救急法の実践について講義する笹井指導員(写真一番左)

カンボジア赤十字社の救急法指導員であるミンチャイ村のロンさんは「大きな町に病院はあるが、村には診療所に看護師が数名いるだけで医師はいない。救急車を呼ぶには病院に直接電話し交渉する必要があるが、時間がかかる。ヘビによる咬傷など、医師の治療が必要な場合は住民が車かバイクで搬送している。」と現地の状況を話しました。

写真5
 ▲ミャンマー赤十字社のスタッフと共に
写真6
 ▲心肺蘇生とAEDの使い方の研修の様子

家族や住民による応急手当の普及を目指している両国では、講習の普及に注力しています。しかし、資源やマンパワーの不足により思い通りにはいかない現状があります。
ミャンマーへ派遣された笹井指導員は「三角巾やロープワークなど、身近なものを使った応急手当の紹介が喜ばれた。一方、ミャンマー国内でAEDの普及率が十分でない状況にある。そのため、現地指導員からは医療や講習資材の不足が訴えられており、今後も支援が必要。」と話しました。

日本赤十字社では、国内の事業はもちろん、今回の講習普及支援事業をはじめ、そこで暮らす人々が自分たちの力で生活を豊かにしていくための「長期にわたる支援」から、紛争など今まさにその場所で支援を必要としている人に手を差し伸べる「緊急支援」まで多岐に渡る活動をしています。
赤十字が様々な活動に取り組めるのは、みなさまからのご支援があってこそです。
今後とも、赤十字の活動にご理解とご協力をお願いいたします。

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